軽自動車 値引き

軽自動車の値引き最前線

軽自動車の特殊事情を踏まえて事前戦略を立てよう

得する軽自動車購入の近道3つのポイント

マル得購入の近道その1

どんなに頑張っても限界値引きは10万円代中盤

車両本体だけだと軽自動車の場合、どんなに頑張っても限界値引き額は15万円以下になるケースが多い。実際数値上では15万円以上、ないしは限りなく20万円に近づいたりする。それはオプション&付属品、下取り車のあるなしで販売店にとってはこれらの分で収益が上げられるといった見込みがあるためだ。

 

ディーラーオプションは車両本体と流通経路が別でマージン体型も違う。低価の30%程度がマージンで、このうちの20%は値引きが可能だ。

 

マル得購入の近道その2

その他の諸費用サービスが肝心

車両本体以外で必要なものはオプション&付属品、あると便利な用品グッズ、コーティングなどいろいろある。アクセサリーカタログとして別の印刷物になっている。車両本体値引きに限界がきたら、こちらのサービスの要求でカバーする。車庫証明代行や納車費用の法定外費用も交渉すればサービスさせることができる。キャンペーン前後は5万円程度のオプションサービスもある。

 

マル得購入の近道その3

軽自動車だけではなく、コンパクトカーもライバルに

軽乗用車の価格帯は消費税込みの車両本体価格で80万〜185万円の範囲にある。これに対してベーシックコンパクトカーは100万〜200万円であり、低価格帯がかなり重なっている。従ってユーザ
ーが愛車を選ぶ場合に競合車として検討するケースが多い。購入交渉する場合は価格帯を併せて競合させると軽自動車の値引き幅を拡大させやすくなる。軽自動車は法定費用が安いので、多少価格が低めのベーシックコンパクトカーと対抗させよう。

 

 

各社流通経路を理解し、値引きが大きい店舗を攻略

 

軽自動車を扱っているのは今や国産の乗用車メーカー8社&同傘下系列店となっている。ダイハツやスズキは登録車とは異なる流通経路の特殊性があり、値引き事情も違っている。他のメーカー系列店はまた違った事情がある。ホンダは約90%が正規代理店による軽自動車販売店となっている。

 

販売店のマージン幅は各販社の販売実績によって少しずつ差が付けられており、それが値引き余力に多少の格差を作る。ただ、地場資本が多い小規模店の方が軽自動車の販売実績はあるので、値引きは幅はこちらの方が大きい傾向が強い。

 

日産もホンダと同様に90%が正規代理店で業販店売りは10%程度である。スズキと三菱自動車からのOEM供給による販売だが、値引き幅は供給元の姉妹車とほぼ同等がわずかに小さい傾向がある。

 

NMKVにより今後値引き幅は拡大傾向に

今後は三菱との合併によるNMKVが開発する車種に一本化されるが、そうなると自社開発扱いになるので、値引き余力は拡大する可能性がある。流通経路は大半が正規の代理店扱いになると思われる。

※株式会社NMKV(NMKV Co., Ltd.)は、日産自動車株式会社と三菱自動車工業株式会社が折半出資で設立した日本市場における軽自動車事業に関わる合弁会社。
引用元:wikipedia

 

三菱とスバルは60%程度が業販店扱いで正規販売店直接販売と卸売の両方をカバーしている。この面ではダイハツ、スズキと同じだが正規販売店が売る割合の方がずっと多い。

 

三菱は日産と同様にNMKVで開発した車種に一本化するので、値引き事情自体は同じレベルと考えて良い。スバルはダイハツからのOEM供給車だが、ダイハツの姉妹車よりブランドパワーが弱い分条件になりやすい。

 

トヨタはダイハツからのOEM供給で90%が正規販売、マツダはスズキからのOEM供給で80%程度が正規店扱いである。

 

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